原発ニュース徹底解析

　経済産業省原子力安全・保安院は二十五日までに、核燃料や放射性廃棄物などを陸路、海路で運ぶ際の輸送容器について、安全規制を強化する方針を固めた。核燃料や原発の解体廃棄物などの増加、多様化が見込まれるため。来年度予算の概算要求に一億一千万円を計上し、原子力安全基盤機構と共同で評価手法や安全解析プログラムを開発。欧米の容器の設計、性能データも収集して検査体制を整える。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071126101429.asp

　核燃料関連では、来年に予定される日本原燃・六ケ所再処理工場の本格操業に伴う原発からの使用済み燃料輸送のほか、ナトリウム漏れ事故以来停止している高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で燃やすプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料の輸送が本格化。一般の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルも二〇一〇年には始まる見込みで、六ケ所村に建設予定のMOX燃料工場からもいずれ燃料輸送が始まる。

　また、今後古い原発が順次解体されると、原子炉内の構造物が放射性廃棄物（高ベータ・ガンマ廃棄物）として発生し、六ケ所村に計画されている処分施設に運ばれるようになるとみられる。今回の規制強化策は、こうした動きを先取りし、新しいタイプの輸送容器の導入に備える狙いという。

　核関連物資の輸送容器は主に金属製。現行の原子炉等規制法では核燃料物質、その他放射性物質の輸送容器は内容物の放射線量や危険度に応じ、耐火耐水性や落下に対する強度、放射線の遮へい性、核物質の臨界を防ぐ措置の確保などを規定。認可申請があると保安院は落下や火災を想定して安全性を解析している。