原発稼働率低下60・7% 柏崎刈羽停止が影響
2007年度の国内の商業用原発55基の設備利用率(稼働率)は60・7%だったと経済産業省原子力安全・保安院が8日、発表した。06年度の69・9%から9・2ポイント低下した。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/earth_heat/list/200804/CK2008040902002353.html
保安院によると、07年7月に起きた新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発で、7基すべての運転停止が続いたことが影響した。
地球温暖化対策で国や電力会社は、原発は発電過程で温室効果ガスを出さないとして重視。京都議定書の目標達成計画の中でも82-83%という高い稼働率を見込んでおり、稼働率の低迷は目標達成を難しくしそうだ。
設備利用率は1998年度に84・2%と最高を記録。2001年度まで80%を超えていたが、02年の東京電力の原発トラブル隠しで一時60%を切り、その後70%前後で推移していた。
07年度は、臨界事故隠しなどの影響で志賀原発の2基の停止が続いた北陸電力は0%、福島第一・第二原発と合わせた東京電力の利用率は44・9%。
スポンサードリンク