刈羽村、東電寄付事業を公表
刈羽村は20日、東京電力の寄付金で実施する「地域共生事業」の事業計画を同村議会全員協議会に示した。中越沖地震からの復興の起爆剤と位置付け、民間主導による農産物生産、加工・物販、飲食、人工芝サッカー場などによる集客事業―の4本柱で産業・観光振興を目指す。2011年春の開業予定。柏崎刈羽原発の運転再開問題が関心を集めるさなかでの公表だが、村と東電はともに「地震前からの検討であり、まったく無関係」としている。
http://news.goo.ne.jp/article/niigata/region/1-156773-niigata.html
東電は一昨年、同原発の全号機完成記念の共生事業として柏崎市に「柏崎・夢の森公園」(総額約60億円分)を寄付した。今回の共生事業は「全号機完成記念とは別個に、原発立地地域の振興を目的とした」とする。事業は東電が全額負担。規模は数十億円と見込まれるが、村は「事業内容を詰めていく段階」と金額を示していない。
計画によると、立地予定地は同原発サービスホール近くの松林約7・2ヘクタール。農産物生産は、村特産「刈羽砂丘桃」のほ場、イチゴやトマトなどの栽培施設を整備し、地域ブランド化を目指す。
サッカー場は照明設備付きの2面で、公式大会やジュニア大会誘致を図る。地元農産物を使ったメニューを提供するカフェや、入浴施設を備えた宿泊・交流センターを設け、観光振興も狙う。
事業は、民間企業などが設立する管理組合が運営する方針。村は「民間の知恵と努力を活用したい」とする。
同村の地域共生事業は、村内の団体や区長らでつくる事業検討委員会が05年に方向性を示した報告書を提案。その後、中越沖地震による中断をはさみ、出資予定者らを交え計画を練ってきた。
品田宏夫村長は「共生事業は震災復興の一つのシンボル。村民が豊かになってほしいという気持ちを込めて事業を進めたい」と話した。
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