東電 海外の原発事業強化 建設・運営に本格参入も
東京電力の清水正孝社長は23日の会見で、アジアなどの新興国での原子力発電所建設なども視野に、海外事業を強化する考えを明らかにした。すでに米テキサス州で原子力発電所の建設、運転管理事業に参画しており、原子力発電などのノウハウを生かし欧米以外も含めた海外での事業展開をはかる考えだ。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901240086a.nwc
清水社長は、原子力は温暖化問題の中核として世界的に拡大路線にあるとしたうえで、「(東電は)建設や保守にも経験をもっており、うまく役に立つなら(建設・保有の)可能性もある」と述べ、原発建設も含めた海外事業を強化する考えを示した。具体的な案件は固まっていないが、低炭素社会の実現に向け温室効果ガスを出さない原発の需要が世界的に拡大しつつある。このため、東芝や日立製作所など日本の原発プラントメーカーも世界で受注合戦を展開しているが、原発の運営全体のノウハウを持つ東電が本格的に参入すれば、世界の原発業界で日本勢の存在感が一段と高まるとみられる。
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