原発処分場積極誘致は否定
楢葉町長「国の要請あれば検討」
双葉町議会は19日、2009年度一般会計予算案など計41議 楢葉町議会の全員協議会が19日開かれ、原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れ検討問題について、草野孝町長は「積極的に誘致しようという考えはない」と強調しつつ、「立地町である限りにおいて、国の要請があれば検討の余地はある」と述べた。議員からは批判の声が相次いだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090320-OYT8T00005.htm
この日の全員協議会は、「誘致検討」と15日に一部で報道され、同夜、草野町長が記者会見で「国の要請があれば、受け入れを検討する」と述べたことを説明するためとして、開かれた。
冒頭、草野町長は「誤解を招く発言でご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」と謝罪。続いて町当局が、最終処分場に対する町の姿勢として、積極的な誘致の方針を取らないことを説明した。
この後、議員からの質疑で発言の真意を問われた草野町長は、「原子力政策全体に対する一般論」と強調しながら、「この地域には原発が10基もある。原子力との共生(に関する問題)はすべてクリアしていく必要があると判断したことが、一般論で先走った話になった。2度とこのようなことがないようにしたい」と述べた。その一方、国の要請があった場合については、「検討の余地はある」と従来通りの考えを示した。
議員からは、「県議会がプルサーマルの問題についてテーブルについたばかりの今、なぜこのような状況になるのか」「要請があっても検討する必要はない。町は発電所を誘致しただけで、最終処分場まで認めたわけでない。必要性は分かるが、国が責任を持って(受け入れる)地域を探すべき」などの批判が出た。
また、一部議員からは「町民はいま混乱し、不安に思っている。町長の責任問題だ」として辞職を求める一幕もあった。これに対して、草野町長は「町のホームページや広報等で(考えを)周知徹底し、住民に理解を求めたい」と答えた。
(2009年3月20日 読売新聞)
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