柏崎刈羽原発:東電、防火体制の改善計画を提出 27項目の行動計画を策定 /新潟
東京電力柏崎刈羽原発で中越沖地震後に火災が相次ぎ、柏崎市消防本部から火気や危険物を扱う作業の禁止などを命じられた問題で、東電は19日、同消防本部に防火体制の改善計画書を提出した。5日に1号機で起きた火災を含む計8件の教訓を踏まえた27項目のアクションプラン(行動計画)を定め、火災防止に万全を期す構えだが、命令解除を前提とした作業再開時期を「3月下旬以降」と明記するなど、早期の命令解除を促す姿勢も透けて見える。また東電は1号機火災の推定原因と再発防止策をまとめた報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000051-mailo-l15
改善計画書によると、1号機火災の現場では持ち込みが許されていないポリタンクなどに延焼し、被害が拡大した。8件の火災を通じ、下請け会社が持ち込んだ危険物の種類を把握していなかったことなど、東電の「現場統率力の不十分さ」が背景にあったと分析。加えて下請け会社の現場監督が不十分で、作業員の知識も欠けていたと説明した。
同消防本部は週明け以降、原発構内の立ち入り検査や、国、東電などとの「防火安全対策協議会」での議論を経て解除を判断する。
同原発で相次いだ火災を巡っては、泉田裕彦知事らが東電の防火体制改善を確認するまで、7号機の運転再開を了解するかの判断をしない意向を示している。【五十嵐和大】
3月20日朝刊
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