新原発規制の撤廃検討へ 台湾 CO2排出抑制を強化
台湾は、原子力発電所の新規建設を8年間にわたり規制してきたが、発電に伴う二酸化炭素(CO2)の排出を抑制する取り組みの一環として、規制撤廃の方向で検討に入る。馬英九総統が、反対派から批判を受ける可能性がある。
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904200041a.nwc
馬総統はCO2排出抑制を目的に原子力発電の強化を公約に掲げており、台湾の公営電力会社、台湾電力は賛意を表している。世界中で原子力発電所の建設が再び増加傾向にあることを反映したものだ。
原発反対派は、地震や放射能漏れといった事故の危険性が許容範囲を超えていると指摘。台湾はフィリピン海プレートとユーラシア大陸プレートがぶつかり合う地層に存在しているため、地震が起こりやすく、原発への安全性に対する不安を高めている。
台湾電力によれば、同社の既存の原発施設内には、最大10基の原発を新たに建設することが可能だが、新規の原発建設が許可されるには、馬総統が、陳水扁前総統による脱原発の方針を覆すことが必要になってくる。
2008年5月に総統の座に就いた馬氏は、CO2排出量を25年までに00年の水準にまで引き下げることを公約としていた。馬総統の広報担当者は8日、電話取材に対し、「原子力発電は、多くの発電方法の中の1つの選択肢として考慮されるべきだ」とコメントを寄せた。
日本をはじめ中国やインド、韓国といったアジア諸国も、石炭発電への依存を抑えるため、原発の増設を計画している。
中国は20年までに、原発による発電能力を7万メガワットに引き上げる方針で、これは従来目標よりも75%多い。インドは30年までに、原子力発電を6万メガワット(全発電量の10%相当)増加することに取り組んでいる。韓国では、22年までに12基の原発が建設される見込みだ。
台湾電力は現在、6基の原発を操業しているほか、2基を建設中だ。台湾の2月の発電量に占める原子力の割合は26%。石炭火力が45%。ガスが18%。(Yu-huay Sun)
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