柏崎刈羽原発訴訟、住民側の敗訴確定
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所1号機(新潟県)をめぐり、地元住民らが「安全審査が不十分で、事故の恐れがある」として、経済産業相を相手に原子炉の設置許可処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は23日、住民側の上告を棄却する決定をした。79年の提訴から30年を経て、住民側の敗訴が確定した。
http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200904230219.html
同原発は、07年7月の新潟県中越沖地震で変圧器火災や天井クレーンの破損などの被害が生じ、1~7号機すべての運転が停止された。このため、上告審で住民側は「設計時に想定されていなかった規模の地震が起きており、安全審査に問題はないと判断した二審・東京高裁判決(05年11月)は誤っている」と主張した。一方で国側は、「中越沖地震でも、原子炉の安全機能は確保されており、審査に問題はない」と反論していた。
第一小法廷は決定で、地震が発生したことに言及したうえで、「事案の内容、訴訟の経緯などにかんがみ、判断を左右するものではない」と述べた。
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