原発>保安院、防災体制見直し 事故と自然災害の複合想定
地震や津波、台風などの自然災害と原子力発電所の事故が同時発生する「複合災害」を想定し、経済産業省原子力安全・保安院は、主に自治体の原子力防災体制を見直す検討を始めた。07年7月の新潟県中越沖地震を教訓とし、今年中に指針をまとめて原発の立地自治体などに防災計画の見直しを促す方針だ。
http://www.excite.co.jp/News/society/20090511/20090511M40.111.html
複合災害はこれまで発生の可能性が極めて低いとして、現在の原子力防災体制では想定外だった。しかし、中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災した際、地震の影響で電話回線が混雑し、自衛消防隊員の招集や消防署への通報が遅れるなど対応が混乱した。
これらを踏まえ、保安院は電力会社の防災体制を強化するとともに、自治体にも緊急医療や情報伝達、物資輸送など分野別に特別な対策が必要な項目を挙げ、複合災害に備える防災体制づくりを促すことにした。
検討項目として、避難誘導に複数の代替ルートを用意▽原発事故の対策拠点(オフサイトセンター)が自然災害で被災した場合の代替策▽原発周辺の放射線を常時測定するモニタリングポストの被災に備えて運搬可能な測定器の用意――などを指摘。また、交通網の寸断に備えて放射線被ばく患者をヘリコプターや船で広域搬送することも課題とする。
複合災害を考慮した地域防災計画は、県内全域が東海地震防災対策強化地域の静岡県で策定済みのほか、新潟県も今年4月に策定した。【山田大輔】
スポンサードリンク