原発解体作業の「一般廃棄物」から放射能 茨城・東海村
日本原子力発電は4日、解体中の東海発電所(東海村)で、放射性ではない一般廃棄物と判断された廃材から放射能が検出されたと発表した。経済産業省原子力安全・保安院は、適切に作業が行われていたか、25日までに原因や再発防止策を報告するよう指示した。
http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200906040250.html
廃棄物は施設内の放射線管理区域内にあり、環境への影響はないという。
同原発は98年に運転を停止し、01年から国内商業原発として初めて廃炉作業に入っている。その過程で出る廃棄物約19万2400トンのうち、12万8700トンは運転履歴や放射線作業記録から、放射性でない廃棄物と判断され、昨年9月から一般廃棄物としてリサイクルや埋め立て処理されている。
原電によると、今回5月29日から6月3日にかけて、施設外に搬出する前の廃材の放射能を念のため調べたところ、ガスタンクを解体した鉄くずからガンマ線が検出された。これまで搬出した廃棄物からは放射能が見つかっていないという。
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