原発ニュース徹底解析

　中部電力は２６日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機の廃炉に伴い、国が静岡県への支払いを中止した交付金を、中電が寄付金の名目で「肩代わり」すると発表した。今年度から４年間で最大約２２億円を支払う。県側の求めによる措置だが、法的には中電に支払い義務はなく、不透明さが残る。

http://www.asahi.com/business/update/0827/NGY200908270001.html

　肩代わりするのは、運転開始から３０年を過ぎた原発の立地県を対象とする「原子力発電施設立地地域共生交付金」。地域振興が目的で、静岡県には０８年度から５年間で総額２５億円が支払われる予定だった。

　ところが、中電は０８年末、１号機（運転開始は７６年）、２号機（同７８年）の廃炉計画を発表し、両機の運転を０９年１月で終了させた。このため、交付済みの０８年度分の３億円を除く２２億円の交付が中止された。

　県は、浜岡原発が立地する御前崎市など地元４市の希望に沿って、１２年度までの地域振興計画をまとめていた。交付金が打ち切られると計画が中断するとして、県は国と中電に未払い分の支払いを要求。中電は業界団体の電気事業連合会を通じ、国に相談したが、最終的に中電が寄付の形で支払うことになった。

　寄付する理由について、中電は「１、２号機が３０年以上運転できたのは地元の理解のおかげ。当社の事情で迷惑はかけられない」（立地部計画グループ）と説明。振興計画には、学校など災害時の避難所となる施設の耐震化などが盛り込まれており、住民感情への配慮を優先させた。

　中電は今後、県の事業計画を年度ごとに審査し、寄付金額を決める。０９年度は９月末、２億８千万円を寄付する。すでに支払いの限度額である２２億円は、０９年３月期決算に特別損失として計上済みといい、全額が支払われる可能性が高い。

　浜岡１、２号機は、国内で一般的な軽水炉で初めて廃炉が決まった原発。今後、他電力の原発でも廃炉が進むが、その場合、この中電の対応は先例となりかねない。（山本知弘）