地元消防への情報提供明記原発火災でマニュアル案
総務省消防庁の有識者検討会は5日、原子力発電所や関連施設で火災が発生した際、地元の消防本部がつくる現場指揮本部に、施設側が原子炉の運転状況や放射線データなどの情報を提供することを明記した火災時のマニュアル案をまとめた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090805/dst0908052034009-n1.htm
現場指揮本部については、これまでも設置基準や人員配置などが定められていたが、運営方法や施設との役割分担は不明確だった。今後、同案に基づく検証訓練を中部電力浜岡原発、中国電力島根原発で実施し、年内にもマニュアルを正式決定する。
マニュアル案によれば、出火から消防が到着するまでは施設の自衛消防組織が初期消火や情報把握に当たる。消防の到着後は、施設側が火災の状況や被ばくの可能性、施設から提供できる資材などの情報を伝え、連携して消火するとしている。
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