東南アジアで加速する原発建設 ベトナムは原子力計画承認へ
【シンガポール=宮野弘之】ベトナム政府が商業用原子炉の建設に乗り出す。新たな原発建設計画が25日にも国会で承認されるのを受けて、2014年に着工し、20年をメドに運転を開始する。25年には発電量を2倍にする計画だ。東南アジアではフィリピンが商業炉の再稼働を検討しているほか、タイやインドネシアも建設を急ごうとしている。マレーシアも原発導入を検討する。国内の反対で原発建設が進まなかった各国だが、地球温暖化対策という新たな旗印の下、「原発保有」という長年の夢をかなえようとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091121/asi0911211839002-n1.htm
ベトナム政府の計画は、南部ホーチミン北東のニントゥアン省の2カ所に、1000メガワット級の原発を2基ずつ計4基、4000メガワットの原発を建設する。総投資額は120億ドル(約1兆670億円)の見込みだ。
同省はビーチリゾートのニャチャンと高原リゾートとして有名なダラットに近いが、これまでは目立った産業もなくベトナムでも最も貧しい省のひとつだった。政府は同省を再生可能エネルギー開発の重点地域とする計画で、原発をその中心と位置づけている。
同国では1963年に米国の支援で研究炉がつくられ、ベトナム戦争後、旧ソ連の支援で運転を再開したが、研究炉にとどまっていた。しかし、ここ数年の原油高と外国企業の進出に伴う急速な経済成長で、電力不足が慢性化。今後も電力需要は年15%の伸びが予想され、政府は原発建設を急ぐことにした。
ただ、国会では「わが国は2つも原発プラントをつくれる準備ができていない」と、建設資金の大半を外国からの借り入れに頼ることや、核燃料の調達、使用済み核燃料の扱いなどを不安視する声が出された。政府は20年の運転開始を急ぐべきではない、とする意見も多かった。
ベトナム原子力エネルギー委員会のブオン・フー・タン理事は地元メディアに、これらの懸念は当たらず、最新型の加圧水型原子炉の導入を前提に各国からの協力を得て建設を急ぐ姿勢を強調した。これまでに日本、米国、ロシア、フランス、中国から提案がきているといい、国会での計画承認を待って、各国の売り込みが本格化する。
東南アジアではタイが21年までに4000メガワットの原発を稼働させることを計画している。インドネシアも25年の商業炉稼働が目標だ。マレーシアは原子力関連の技術者を、育成のため日、米、韓3カ国に派遣した。フィリピンはマルコス政権時代の84年に完成しながら、安全性の問題などで凍結されたバターン原発の稼働を検討している。
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