原発、火力で明暗 国配分方針に恨み節も 東北の関係自治体
政府の行政刷新会議は27日の事業仕分け作業で、電源立地地域対策交付金を「見直し」と判定したが、来年度予算額は要求通りに認め、使途の自由化も促した。東北の原子力発電所が立地する自治体は「貴重な財源」の確保に胸をなで下ろす一方で、原発重視の配分方針が示されたことに、火力発電所を抱える自治体からは恨み節が漏れた。
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t71004.htm
東京電力福島第1原発が稼働する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「ほっとした。削減が打ち出されたら、財政健全化計画の見直しは不可避だった」と語った。
双葉町など4町でつくる福島県原発所在町協議会会長の遠藤勝也富岡町長は「(使途の)裁量権拡大はありがたい。一般財源並みに使いやすくなれば、町の活性化などに生かせる」と歓迎した。
東北電力女川原発が立地する宮城県女川町。安住宣孝町長は「予算の最終結果が出たわけではない。判定に見直しの文字は残った」と冷静に受け止めた。
村井嘉浩知事も「仕分け結果が予算にどう反映されるかで、県の行財政や県民生活に影響が及びかねない。判断の際は、地方と十分に協議してほしい」と注文を付けた。
仕分け作業では交付額の算定基準について、火力発電の傾斜配分をさらに切り詰め、原発や再生可能エネルギーを優位にする方向性も示された。
「憤りを感じる」。東電広野火力発電所のある福島県広野町の山田基星町長は「地方の実態を中央はちゃんと見ているのか。減額されれば地域は疲弊してしまう」と不満をあらわにした。
八戸火力発電所が立地する八戸市も「厳しい財政状況の中、貴重な歳入が減ることになり、関係自治体には痛手だ」(財政課)と困惑している。
2009年11月28日土曜日
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