原発火災でマニュアル 総務省消防庁、情報伝達や役割分担を明示
総務省消防庁の有識者検討会は8日、原子力発電所や核燃料再処理施設の火災をめぐり、施設側と地元消防本部の連携強化に向けたマニュアルをまとめた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/091208/dst0912082012024-n1.htm
マニュアルには、消防本部の到着前に施設側が情報収集すべき項目を明記。放射線量のほか負傷者や被ばく者の有無、救助の状況などをチェックリスト形式で現地入りした消防本部に引き継ぐことで、安全を確保しながら速やかに活動を始められるようにする。
従来は明確でなかった指揮本部構成員の役割分担については、本部長以下、情報担当や連絡要員などの氏名を書き込む担務表の様式を提示。施設の自衛消防隊長らは消防本部が到着したら指揮下に入ることや、施設の放射線管理責任者が被ばくの危険度について助言する任務も明文化した。
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