女川原発プルサーマル 審査内容を住民に説明 国が開催
東北電力女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)のプルサーマル計画で、経済産業省主催の住民説明会が31日、女川町生涯教育センターであった。1月8日の計画許可後、国による初の住民説明会。地元を中心に約470人が参加した。
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100201t11015.htm
説明したのは経産省資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の担当者。同庁の横尾英博電力・ガス事業部長は「日本はエネルギー自給率が低く、電力の安定供給が課題。核燃料サイクルの一翼を担うプルサーマルを着実に推進したい」と理解を求めた。
説明で、プルサーマルの安全性について「従来のウラン燃料と大きな差はなく、安全性は確保される」との国の審査内容を解説。必要性については「ウラン資源のリサイクルで、原発の電力供給安定性の利点が一層増す。高レベル放射性廃棄物の量も減らすことができる」とした。
質疑では、参加者から「国はかつてのPR資料で、プルサーマルの資源節約効果を誇大表現した」との指摘があった。国は誤解を生む表現があったことを認め、高速増殖炉を含む核燃料サイクル全体の効果だったと釈明した。
「住民にとって国の顔が見えない。事業者任せでなく、もっと地元に足を運び直接説明してほしい」という要望もあった。
国は、新耐震指針に基づき東北電力が実施した耐震安全性再評価の中間報告を妥当と判断した理由も説明した。
説明会には村井嘉浩知事、安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長も参加。安住町長は終了後「丁寧な説明で住民の理解も進んだと思う」と述べた。
今後は安全性確保、住民理解を基に3自治体が協議し、計画を受け入れるかどうか判断する。
◎エネ庁、受け入れ県に交付金
経済産業省資源エネルギー庁は31日、プルサーマルを新たに受け入れた県に交付金を出す方針を明らかにした。東北電力女川原発3号機のプルサーマル計画をめぐり、地元の宮城県女川町で開いた住民説明会で同庁の担当者が表明した。実施に同意した道県に各60億円を交付する核燃料サイクル交付金が2008年度で期限切れとなり、今後の国の対応が注目されていた。
交付金の額など詳細は「調整中」としている。佐賀や青森など7道県が交付対象となった核燃料サイクル交付金の適用期限が切れて以降、プルサーマル実施に同意した県はなく、仮に宮城県などが受け入れれば新たな仕組みが適用される第1号となる可能性がある。
同庁の横尾英博電力・ガス事業部長によると、既存の「原子力発電施設等立地地域特別交付金」の運用ルールを見直し、適用対象に加える方向で調整している。同交付金は、原発などの設置・運転の円滑化に必要と国が認めた場合、自治体が作成する地域振興計画に基づき、最長5年間で計25億円を交付する仕組み。
横尾部長は取材に「(新たな同意への交付金は)本来的にはゼロだが、そういうわけにはいかないと判断した。額はサイクル交付金より少なくなる」と説明。全国の原発立地市町村の団体などからの要望も理由とした。
説明会に出席した村井嘉浩知事は「地元の皆さんに納得してもらう上で、(交付金は)あるに越したことはないと考えていた。国として自治体に誠意を示したいという表れではないか」と話した。
2010年02月01日月曜日
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