市町村に原発交付金 周知されず
これまで都道府県のみを交付対象としてきた国の「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が、昨年9月の交付規則見直しで市町村にも交付可能となった。手続きが進み、交付額がほぼ固まった県外自治体もある中、本県の関係市町村からは「知らなかった」との声が相次いでいる。経済産業省資源エネルギー庁は「官報で規則改正を知らせた」とするが、県などからは「通知があってもよかったのに…」と不満が漏れている。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100207111117.asp
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