日米 原発海外受注協力で合意
地球温暖化対策への関心の高まりを背景に、原子力発電所の建設が世界的に進むなか、日米両政府は、今後、需要の拡大が予想されるアジアや東欧諸国などで原発の受注を共同で目指すことで合意しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013328061000.html
日本とアメリカの両政府が、原子力分野での協力について話し合う「日米原子力運営委員会」が19日、ワシントン郊外で開かれ、日本からは石田資源エネルギー庁長官らが出席しました。日米の政権が交代してからは初めてとなるこの会合では、アメリカ・エネルギー省のミラー原子力担当次官補があいさつし、「日米が原子力分野で掲げる目標や課題は共通のものが多い」と述べ、協力を深めていきたい考えを示しました。会合終了後、両国は共同声明を発表し、今後、原子力発電所の建設が進むとみられるアジアや東欧それに中東諸国といった第三国での原発の受注を共同で目指すほか、こうした事業にかかわる人材育成や安全規則の策定に当たっても、協力していくことで合意しました。日本が原発の受注で外国政府と協力するのは初めてのことで、新興国や途上国での大型プロジェクトの獲得に向けて、政府として後押ししたい考えです。また、すでに建設された原発の効率的な利用や老朽化した原発の耐震対策についても、2国間で協力を図るため、作業部会を設置する方向で検討していくことになりました。
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