http://genpatu.net/ 原発関連の情報やニュースを徹底解析します。 ja Copyright 2010 Fri, 19 Feb 2010 23:54:25 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は１６日、メリーランド州での演説で、ジョージア州の原子力発電所に原子炉を新設する計画に、政府が８３億ドル（約７５００億円）の債務保証をすると発表した。米国内では１９７９年のスリーマイル島の事故以来、原発の新設が凍結されていた。 http://www.cnn.co.jp/business/CNN201002170005.html 保証の対象となるのは、電力大手サザン社がジョージア州オーガスタ近郊の施設に建設する原子炉２基。完成すれば５５万世帯、１４０万人の電力需要をまかなうことができる。当局者らによれば、建設工事要員として３５００人、稼動後にも常勤従業員８５０人の雇用が創出される見通し。 オバマ大統領は演説で、「これは始まりにすぎない」と強調。「全米でクリーンエネルギー事業への支援を続ける」と述べた。 原発建設の再開をめぐっては、共和党を中心とする推進派に対し、安全性や環境への影響を懸念する民主党左派からの抵抗が強い。大統領は反対意見があることを認めたうえで、「エネルギー需要の増大に対応し、気候変動による最悪の結果を防ぐために、原子力による電力供給を増やす必要がある」と訴えた。 また、チュー・エネルギー長官は記者団との会見で、現在の原発はスリーマイル事故当時よりもはるかに安全性が高まっている、と説明。オバマ政権が引き続き、原発関連でさらに数件の融資保証を検討していることを明らかにした。 http://genpatu.net/2010/02/post_1140.html http://genpatu.net/2010/02/post_1140.html 510原発関連記事 Fri, 19 Feb 2010 23:54:25 +0900 　中国電力（広島市）の上関原発建設計画を争点とした山口県上関町議選（定数１２）が１４日、投開票され、推進派が９議席を獲得し圧勝。反対派は議席を減らし３議席にとどまった。投票率は９０・２４％。 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100214/env1002142310001-n1.htm 　改選前の構成は推進派９人、反対派４人、欠員１人。今回から定数が２減となり、推進派１１人、反対派６人の計１７人が立候補していた。 　昭和５７年に計画が浮上してから７度目の選挙だが、町議会は推進派が一貫して過半数を占めてきた。反対派は原発に頼らない町づくりや自然環境の保護を訴えたが、議席を伸ばせなかった。 　中国電力は昨年１２月、国へ原子炉設置許可申請を提出。１号機を平成２４年に着工、３０年の運転開始を目指している。 http://genpatu.net/2010/02/post_1138.html http://genpatu.net/2010/02/post_1138.html 510原発関連記事 Mon, 15 Feb 2010 12:23:57 +0900 　福島第二原子力発電所（福島県富岡町、楢葉町）などで排水管が誤接続されていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力に対し保安規定違反などで厳重注意をした。また、他の電力会社に対して同様の問題がないか調査を指示した。 http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201002020362.html 　東電の調査報告によると、見つかった誤接続は、福島第二、福島第一（福島県大熊町、双葉町）、柏崎刈羽（新潟県柏崎市、刈羽村）で計３０カ所になった。うち１７カ所は微量の放射性物質トリチウムを含む水を排出していた。いずれも検出できないほど微量か、法令基準以下で環境に影響はないという。 　１９８７年以前の誤接続が２７カ所を占めており、東電は「８７年以前はトリチウムに関する指針が明確でなく、設計の誤りや認識不足があった」としている。 http://genpatu.net/2010/02/post_1139.html http://genpatu.net/2010/02/post_1139.html 510原発関連記事 Mon, 15 Feb 2010 12:23:54 +0900 　韓国の企業連合が昨年末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所建設の受注競争で、日本勢などを抑えて事業者に選ばれたことから、韓国の原発への関心が高まっている。現在、韓国内では４カ所の原発で２０基が運転中だ。うち霊光を除く古里、月城、蔚珍の３カ所の原発と現在、建設中の放射線廃棄物を保管する「月城原子力環境管理センター」の現場をルポした。（ソウル　水沼啓子） http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100214/mcb1002141201000-n1.htm 　韓国の原発は国家保安施設として厳重に管理されている。そのため内部の写真撮影は一切禁止されている。外部の写真も原則不可だ。北朝鮮と軍事的に対峙（たいじ）している韓国にとって、原発を攻撃されることは大きな打撃につながるため、かなり神経をとがらせている。 　実際、数年前には、韓国に潜伏していた北朝鮮工作員が、韓国の原発を写真撮影するなどスパイ活動をしていたことが判明している。この工作員は逮捕された際、「有事の際、韓国の原発を破壊すれば混乱状態に追い込めるため、写真を撮影してくるよう命じられた」などと供述している。 　６基が運転中の蔚珍の原発は、５号機の施設内部の一部が見学コースになっていた。入り口で厳重なチェックが行われた。施設内もいくつものドアで仕切られており、すべてのドアにチェックシステムが作動していた。内部は迷路のように入り組んでおり、迷い込んだら簡単に脱出するのは難しそうだ。 　見学コースでは、安全運転を支える中央制御室と使用済みのウラン核燃料を保管する水槽を見ることができる。中央制御室では６人が１チームとなり、８時間交代制で勤務。トイレ以外に制御室を離れてはいけないため食事も制御室で取るなど、ストレスがたまる勤務だという。 　５号機の運転は２００４年７月に始まり、５年余りの間に使われた燃料棒２４８束が保管されていた。５号機は７００束までの保管が可能で、２０１５年にいっぱいになる予定という。 　周囲にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）の監視用カメラも設置されていた。ちなみに北朝鮮の寧辺の核施設にもこうしたＩＡＥＡの監視カメラが設置されていたが、昨年４月のミサイル騒動の際、国連安保理に反発して撤去したとされる。 　蔚珍のほか古里や月城などいずれの原発にも広報館が付設され、一般市民への原発のピーアールにも力を入れている。ウラン核燃料も展示されており、燃料一つ一つは指で摘めるほど小さいが、燃料１つを使って一般家庭で８カ月ほど使用できる２０００キロワット分の電力を生産できるという。それだけエネルギーの密度が高いことを意味している。 　いずれの原発もすべて海沿いにあるのは、大量の冷却水を要するからという。原発を展望台からみると、ドーム形などをした原子炉とタービン棟からなるが、原子炉の建物はコンクリートむき出しだ。ペンキを塗らないのは、ひび割れなどがすぐに分かるようにしてあるためという。 　また、月城原発の近くには、原発だけでなく医療機関や研究機関などから排出される放射線廃棄物を保管する「月城原子力環境管理センター」が建設中だ。約２１０万平方メートルの敷地に８０万ドラム缶を保存する施設が完成する予定だ。なぜ保管量をドラム缶で換算するかというと、黄色いペンキで塗られたドラム缶に使用済みの作業服や靴、医療器具などを圧縮して詰め保管するためだ。 　事業費用は約３００億ウォン（約２３億円）。現在、１期工事として１０万ドラム缶を保管できる施設を建設しており、２０１２年上半期に完成するという。 　放射線廃棄物の保管施設は花崗（かこう）岩に約１・５～２キロに渡り高さ５０メートル、幅３０メートルの洞窟（どうくつ）を掘り、そこに保管するというもの。韓国のほかフィンランドやスウェーデン、ドイツなどがこうした洞穴型を採用しているという。 　原発の施設はなかなか見学する機会がないが、被爆の心配や、冷却水を海に流しても環境汚染にはならないのかといった懸念に対する答えがそこには用意されていた。韓国の原発の安全性について、専門家ではないので太鼓判を押すわけにはいかないが、現在、稼働中の２０基の原発で大型事故はまだ起きていない。 http://genpatu.net/2010/02/post_1137.html http://genpatu.net/2010/02/post_1137.html 510原発関連記事 Mon, 15 Feb 2010 12:22:44 +0900 四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で、プルサーマル実施用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の装てん作業が完了したのを受け、実施に反対する団体のメンバーらが１３日、同原発周辺で抗議集会を開いた。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010021301000402.html 　集会には新潟や佐賀など１２都県からバスで駆けつけた約２５０人が参加。伊方原発の入り口ゲート前を囲むように広がり、「危険なプルサーマルを中止せよ」とシュプレヒコールを上げた。 　高知県平和運動センターの土居保夫事務局長が「ＭＯＸ燃料は危険で、多くの国民が納得していない」と要望書を読み上げ、四国電力側に提出した。香川県観音寺市から参加した男性（４５）は「安全性に疑問を感じる。間違いが起きる前にやめてほしい」と不安そうに話した。 （共同） http://genpatu.net/2010/02/post_1133.html http://genpatu.net/2010/02/post_1133.html 510原発関連記事 Sat, 13 Feb 2010 23:56:55 +0900 これまで都道府県のみを交付対象としてきた国の「原子力発電施設等立地地域特別交付金」が、昨年9月の交付規則見直しで市町村にも交付可能となった。手続きが進み、交付額がほぼ固まった県外自治体もある中、本県の関係市町村からは「知らなかった」との声が相次いでいる。経済産業省資源エネルギー庁は「官報で規則改正を知らせた」とするが、県などからは「通知があってもよかったのに…」と不満が漏れている。 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100207111117.asp http://genpatu.net/2010/02/post_1134.html http://genpatu.net/2010/02/post_1134.html 510原発関連記事 Sat, 13 Feb 2010 23:56:51 +0900 地球温暖化対策への関心の高まりに伴って、原子力発電所の建設が世界的に進むなか、日本とアメリカの両政府は、需要の拡大が見込まれるアジアや中東などで原発の受注を共同で目指すことで、今月中にも合意する見通しになりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/t10015619921000.html 日本政府は、アジアや中東といった経済成長が続く発展途上国などでの原発建設を成長戦略の１つに掲げて、官民をあげて受注を目指していますが、ＵＡＥ・アラブ首長国連邦が発注した４基の原発について去年１２月に韓国が落札するなど、なかなか成果が上がらないのが実情です。関係者によりますと、こうしたなか、日本政府は、原子力分野で戦略的な協力関係にあるアメリカ政府と、早ければ今月中にもワシントンで日米原子力運営委員会を開き、両国が共同で原発の受注を目指すための作業部会を設置することで合意する見通しとなりました。日本が原発の受注で外国政府と協力するのは初めてのことです。日米間ではすでに、東芝とウェスチングハウス、日立製作所とゼネラル・エレクトリックがそれぞれ提携するなど、民間ベースでの協力関係が進んでいますが、政府としても、民間の活動を支援することで途上国の大型プロジェクトを獲得し、経済成長につなげたい考えです。日米両政府は作業部会を通して、原子力の平和利用を担保したうえで、海外での共同受注に向けた具体策の検討を進める見通しです。 http://genpatu.net/2010/02/post_1135.html http://genpatu.net/2010/02/post_1135.html 510原発関連記事 Sat, 13 Feb 2010 23:56:48 +0900 【第96回】北村善明さん（日本放射線技師会長） 　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月12日、来年度の診療報酬改定案を了承し、長妻昭厚生労働相に答申、これで次期改定をめぐる議論は幕を閉じた。医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」の代表を務める日本放射線技師会の北村会長は、昨年秋に中医協の専門委員に選任され、専門職を代表する立場から発言を繰り返してきた。「栄養管理サポートチーム（NST）」と「呼吸ケアチーム」に対する加算が新設され、チーム医療が初めて評価される来年度の報酬改定。「チーム医療に対する評価の第一歩」と話す北村会長に、次期改定や同協議会の活動などについて聞いた。（敦賀陽平） ■「チーム医療に関する発言が多くなった」―中医協委員 ―12日の中医協の総会で長妻厚労相に答申し、来年度の診療報酬改定の議論が幕を閉じました。会長は今回、専門委員として初めて中医協に参加しましたが、次期改定をどのように評価しますか。 　まず、10年ぶりにネット（全体）でプラス改定になったことは良かったです。特に入院に関しては、多くの項目に加算が付きました。チーム医療については、NSTと呼吸ケアチームへの評価が新たに加わり、NSTは「医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士」、呼吸ケアチームでは「医師、看護師、理学療法士、臨床工学技士」という職種名が明記されました。チーム医療で患者のQOLが向上すると評価されたからです。このような項目はこれまでありませんでした。その意味で、次の改定はチーム医療に対する評価の第一歩と言えます。次々期の改定では、各専門職の連携がさらに評価されることを期待しています。 　また、病院などでの医療安全対策を推進するため、感染症の専門的な知識を持つチームによる病棟回診のほか、抗生剤の適正使用の指導・管理など感染防止対策の取り組みにも加算が付きました。特に「医療安全対策加算２」では、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師、放射線技師、臨床工学技士などの医療有資格者の配置が算定要件となっています。医療安全対策におけるチーム医療の役割が評価されたものと言えるでしょう。患者さんにとって、より安全な医療を提供できる体制になるのは喜ばしいことです。 　さらに、医療と介護の連携を促進する「介護支援連携指導料」の新設や、リンパ浮腫の管理、回復期リハビリテーションなども評価されました。メディカルスタッフが専門性を発揮し、チーム医療を推進することが医療の質の向上につながると評価されています。 　一方で、リンパ浮腫治療については、がん治療後の患者だけしか対象になっていません。同じような症状の原発性のリンパ浮腫に対する評価が足りない。同じ治療をしているのになぜ評価されないのか、という声もあります。 ―委員として議論に加わったご感想はいかがでしょう。 　医療専門職の代表として中医協に入ってから、チーム医療の推進が患者のQOLの向上につながると訴えてきました。他の委員からも、「チーム医療に関する発言が多くなった」「チーム医療について発言しやすくなった」との意見を頂いています。これまでは医師や病院のための診療報酬をどうするかという議論でしたが、今後は患者さんの視点を大切にし、どのような医療が最良なのかを話し合うことが大切です。 ―昨年12月の診療報酬基本問題小委員会で、専門委員としてチーム医療に対する評価を訴えましたね。 　チーム医療について要望書が出されたのは、中医協で初めてのことでした。そもそも、資料の提出すらありませんでしたから。そういう意味では、チーム医療を積極的に推進していくことが必要だという認識が広まってきていると言えます。 ―民主党は「中医協改革」を掲げています。専門委員の任期は2年ですが、中医協は今後、どのように在るべきだと思いますか。 　昨年秋に委員が代わり、幅広い人選になりました。横断的かつ多角的な視点で、病院や診療所だけでなく、医療全体を見ることが必要だと思います。診療報酬の目的が何かを考えれば、やはり一番は国民の医療、国民皆保険を守るための手続きでしょう。その意味では、国民のための医療をどのような形で進めていくのか、点数の配分もその視点で考える必要があります。もちろん、自分たちの利益誘導になってはいけません。 ■各職種の専門性を発揮した「チーム医療」を全国に ―昨年9月にチーム医療推進協議会が発足しましたが、その経緯についてお聞かせください。 　昨年3月、医療ジャーナリストの福原麻希さん（同協議会世話人）から取材を受けた際、「各専門職種について国民が知らない」「患者さんから見えていない」と言われました。福原さんと意見を交わしていくうちに、それならば、チーム医療に関するグループをつくった方がいいのではないかという話になり、各団体の会長さんに連絡を取りました。6月に皆さんに集まっていただいた際、「国民に自分たちの職種をアピールするためには、声を太く、大きくした方がいい。そのためにはやはり協議会をつくる必要がある」ということで、協議会の設立に至りました。 　当初から10以上の団体が集まり、医師については日本病院会の山本修三会長にご相談し、チーム医療に詳しい副会長の村上信乃先生を紹介していただきました。現在、協議会には13団体が加盟しており、今後さらに2、3の団体が加わる予定です。 ―チーム医療をめぐる議論では、勤務医の負担軽減の話をよく聞きますが、協議会設立の趣旨はどこにあるのでしょう。 　「勤務医の負担軽減」とよくいわれますが、それは根本的なチーム医療の評価とは異なります。医師以外の医療専門職も人員不足で、現場は十分疲弊しています。そうではなく、チーム医療の良さは、それぞれの専門性を発揮するところにあるはずです。そして、これを確立した上で、全国に普及しなければなりません。日本中どこに行っても、そうした体制の中で診療を受けてほしい。そのためにはチーム医療の“メンバー”について知ってほしい、というのが協議会をつくった一番の目的です。 ―協議会では、これまでどのような活動を行ってきたのでしょうか。 　10以上の職能団体が一堂に会した時、「お互いの職種の仕事内容について、あまりよく知らない」という声が出ました。そこで、2、3回目の会議では、団体ごとに各10分間でスライドを使ってお互いの職種について説明し合いました。この「説明会」は好評で、それぞれの専門性を尊重する良い機会になりました。チーム医療の「基本」として、病院でやってみると良いのではないでしょうか。 　昨年8月に厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」がスタートしたため、協議会から提言しようと、その後は各職種が抱える問題点などを整理し、昨年11月末に取りまとめました。その問題点は、▽現場の人員不足と過剰労働▽チーム医療に適する教育ができていない▽チーム医療に対する評価がされていない―という3点に集約されました。 ―1月30日、横浜市内で協議会主催の初のシンポジウムが開かれました。各専門職やマスコミ関係者など200人以上が出席しましたが、参加者の反応はいかがでしたか。 　協議会の運営はすべて手弁当で行っているので、シンポジウムもほとんど自前でしたが、短い期間の中で各団体が協力し、まさにチームとして動きました。厚労省の長浜博行副大臣や民主党の山口和之衆院議員にもご参加いただき、多くの方々から高い評価を受けました。副大臣のごあいさつからも、チーム医療に対する強い期待感が伝わってきました。今回は各職種がお互いを理解する目的で開催しました。その意図では成功しましたが、今後は国民にチーム医療を知ってもらうため、一般の方を対象としたシンポジウムを開きたいと思っています。国民の側から「チーム医療が必要だ」「こういう医療をしてほしい」という声が上がれば、チーム医療の普及がより進むのではないでしょうか。 ―「チーム医療の推進に関する検討会」では、年度内に報告書を取りまとめる方針ですが、最終的にどのような形になることを望んでいますか。 　検討会はほぼ毎回傍聴していますが、そのほとんどは医師と看護師の業務拡大の話し合いです。「チーム医療を推進する」という名称が付いているのですから、やはり多職種の業務内容に深く踏み込んでいただくことが重要です。現場で既に実施されているにもかかわらず、法の規制が掛かっている業務が各職種に幾つかあるので、現場が仕事をしやすくなるよう、先日、厚労省に要望書を提出しました。これらは、各団体が何年も要望し続けていることばかりです。 ―協議会では、再来年度までに最終的な提言を取りまとめる予定ですが、今後についてお聞かせください。 　今年1年間、協議会でチーム医療に関する調査・検討を行い、「本当に患者さんに貢献できるチーム医療とは何か」「どのようなチーム医療なら評価されるか」などについて、提言をまとめたいと思っています。協議会ではその後、介護を含めたチーム医療全体を考えられないかいう話も出ています。 関連記事】 【中医協】2010年度診療報酬改定を答申 【中医協】勤務時間の把握、「タイムカード」を削除 【中医協】NSTや呼吸ケアなど、チーム医療で3加算を新設 長浜厚労副大臣らも出席、チーム医療協議会が初のシンポ 看護職のワーク・ライフ・バランス推進でフォーラム 更新：2010/02/13 10:00　　 キャリアブレイン http://genpatu.net/2010/02/post_1136.html http://genpatu.net/2010/02/post_1136.html 510原発関連記事 Sat, 13 Feb 2010 23:56:45 +0900 マルコス政権が建設し、1回も運転することなくアキノ政権下で閉鎖されたバターン原子力発電所（BNPP、出力621メガワット＝MW）を補修により再生できる否かについて事業化調査（FS）を行ってきた韓国電力公社（KEPCO）はこのほど、「再生は可能だが、補修費用が10億米ドル必要」との分析を盛り込んだ報告書を国家電力公社（Napocor）に提出した。電力公社は来月開く理事会で、対応を決めるもよう。2日付ビジネスワールドなどが伝えた。 http://nna.jp/free/news/20100203php002A.html 国家電力公社のタンピンコ総裁は1日、「韓国電力が提出した報告書の内容を精査しているところ」とコメント。「今月の理事会には間に合わない」として、来月の理事会に提出するとのスケジュールを示した。10億米ドルという見積もり補修費用の妥当性は、国家電力公社の技術委員会がチェックに当たるという。 2日付ビジネスミラーによると、原子力の専門家らは、仮に出力1,000MW級の原発を新たに建設した場合、10～15年の工期と15億～20億米ドルの工費が必要との見積もりを示すとともに、バターン原発再生であれば、補修の工期は5年以下で済むとコメントしているもようだ。 ■石油危機の産物 バターン州モロンにあるバターン原発は1976年着工。約23億米ドルの工費を費やして84年に完成した。マルコス政権が73年の第1次石油ショックに衝撃を受け、将来のエネルギー供給に強い危機感を抱いたことが、建設の背景。原子炉には、米ウエスチングハウス（現在は東芝の傘下企業）製の軽水炉を採用した。 しかしバターン原発は完成後、4,000カ所以上の欠陥が見つかるなど、安全性に重大な懸念が判明。86年の第1次エドサ革命（ピープルパワー革命）でマルコス政権を倒して誕生したアキノ政権が同年、閉鎖を決めた。 ■再び脚光 ところが電力供給不安に悩む現在のアロヨ政権は、エネルギー確保に向け、再生可能エネルギーなどとともに原発に目を向けた。エネルギー省がまとめた07～35年フィリピン・エネルギー計画では、「エネルギー純入国のフィリピンは、原油高騰の可能性をにらんで、原発計画の再開を検討しなければならない」とうたっている。 既に建設済みのバターン原発の活用案は、こうした方向性の下に浮上。電力公社は同原発の運転が可能か否かの調査を韓国電力に委託することを決め、2008年12月に覚書に調印。韓国電力は同覚書に基づき、昨年初めから調査を進めていた。 バターン原発を仮に運転した場合、発電コストは1キロワット時（kWh）当たり約2.5ペソと、電力公社の現行料金の半分以下で済むとの試算があるといい、国際的にみた高さが指摘される電気料金の値下げにも寄与する可能性も期待されているようだ。 ■なお壁も 問題はまず補修コストの捻出に不可欠な立法措置。パンガシナン州選出のコファンコ下院議員が昨年、バターン原発運転に向け、韓国電力の試算額と同じ10億米ドル相当の補修費計上を盛り込んだ下院法案4631号を提出済みだが、審議はなかなか進んでいない。ただ同議員は1日、「今週中の下院第2読会通過に期待している」とコメントしたという。 同法案の特徴は、補修費用負担を電力ユーザーに求めている点。具体的には電力消費1kWh当たり0.1ペソをバターン原発補修費用の原資用として電気料金に上乗せし、徴収するとしている。 安全性懸念を背景とする反対論も根強い。非政府組織（NGO）のバヤンは「馬鹿げている上、危険だ」とバターン原発復活計画を強く非難している。「バターン原発再生に投じる巨額の資金があるなら、石油と電力への付加価値税（VAT）課税をやめるべき」と、レイエス・バヤン事務局長は話す。 お膝元バターン州のエンリケ・ガルシア知事も、同じく安全面からバターン原発の再生・運転に反対しており、同原発の復活に向けたハードルはまだ高そうだ。 http://genpatu.net/2010/02/10.html http://genpatu.net/2010/02/10.html 510原発関連記事 Sat, 13 Feb 2010 23:35:33 +0900 　上関町議選（定数１２）は９日に告示され、１７人が立候補する激戦となった。定数を５人以上オーバーする乱立気味の選挙は１９９０年以来、２０年ぶり。中国電力の上関原子力発電所建設計画への賛否を巡り、町は二分される形となり、議会も推進派と反対派が厳しく対立してきた。「原発で地域振興」「脱原発の町づくりを」。候補者たちは多数派形成への思惑も込め、支持を求めて声をからした。 （三輪節生、上遠野郷） http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001002100003 　　■　推進派　「振興のため」 　　■　反対派　「自分の足で」 　　候補者の内訳は、新旧別では現職１０人、元職１人、新顔６人。党派別では共産１人のほかは無所属。原発に対しては推進派が１１人、反対派６人とみられ、直前まで立候補の準備をしていた反原発の立場の現職は立候補を断念した。 　　原発立地交付金や中電からの寄付金も頼りに町づくりを進める町政にとり、円滑な行政運営には議会の協力が重要だが、有権者５１８４人だった計画浮上後初の１９８６年の町議選（定数１８）は２５人が立候補。推進派１１人、反対派７人が当選した。その後の選挙では２００２年に２議席差に最接近したものの、いずれも推進派が多数を占め、議会運営の主導権を握ってきた。 　　この日の推進派候補たちの出陣式でも、「原発誘致がストップしたら町の財政は成り立たない」「昨年末に原子炉設置許可申請が出されたが、町づくりはこれから。引き続き仕事をさせてほしい」などと町政と一体とも言える主張が目立ち、それぞれが支持を訴えた。 　　これに対し、「反原発」を掲げる６人の候補者たちのうち、５人の候補者が合同出陣式を開き、「膨大な交付金が町に落ちたが、どの産業も衰退するばかり」「自然や歴史を大切にして原発に頼らず自分の足で立つことが大切」などと強調。「みんなが反対しているからこそ、ずるずる時間がかかっている」と建設計画の遅れの背景も指摘し、定数が１２となった今回、全員当選で町政への影響力確保を狙う。集まった支持者らも「新しい針路を示す時だ」と力を込めた。 　　■　有権者の心情複雑 　　こうした長年続く原発を巡る意見の対立に有権者の気持ちも複雑だ。推進派の候補を支持する７０代の女性は「原発争点の選挙は今回が最後になってほしい」と言う。計画浮上時は大きな産業が生まれると期待したが、計画は長引き、２人の息子は故郷を離れた。「今から『町が発展する』と言われてもねえ」と漏らした。反対派という８０代の男性は「金があっても住民の気持ちはばらばら。今のままでは町づくりなんてとても無理」と現状を憤った。 　　また、「ずっと原発ばかりが争点になり、文化や人材育成がすっかり遅れた。今回は教育にしっかり取り組んでくれそうな人を選ぶ」と声をひそめる男性もいた。 　　原発計画は、中電が昨年末に原子炉設置許可を国に申請するなど建設が現実のものとなっている。町によると、今年度から５年間に原発立地地域特別交付金として２５億円が見込まれ、建設されると１基あたり約７２億円の交付金も入る予定だ。 　　開票は１４日午後８時から。有権者数は８日現在で３２８０人（町選管調べ）。 http://genpatu.net/2010/02/post_1131.html http://genpatu.net/2010/02/post_1131.html 510原発関連記事 Sat, 13 Feb 2010 12:38:48 +0900 　【ワシントン＝勝田敏彦】米エネルギー省（ＤＯＥ）のチュー長官は１日の会見で、エネルギー効率が高い次世代原子力発電所新設時の建設費について、政府の債務保証を３倍に増額する、と発表した。オバマ政権は原子力推進にかじを切っており、１９７９年のスリーマイル島の事故以来止まっていた米国の原発新設が、約３０年ぶりに動き出す可能性が出てきた。 http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY201002020194.html 　原発新設の政府債務保証は、建設時の債務を政府が保証する制度。原発の建設には１基数千億円の投資が必要だが、低利融資を受けやすくして電力会社の負担を減らすもので、原子力を強く推進したブッシュ前政権下の０５年の法律で作られた。 　現在、総額１８５億ドル（約１兆６７００億円）の枠があるが、希望する電力会社が多く、同日発表の２０１１年度予算教書には５４５億ドルに引き上げる方針を盛り込んだ。 　オバマ大統領はこれまで、温暖化対策の面から原子力の必要性を認めつつ、放射性廃棄物の処分や核不拡散の技術が確立していないことを理由に、原発新設には比較的慎重な姿勢だった。温暖化対策法案の議会審議が難航するなか、原発推進派の多い野党・共和党議員を取り込む意図も背景にある。 　大統領は１月２７日の一般教書演説で、「安全でクリーンな新世代原発の建設」に言及。これまでになく推進姿勢を鮮明にしていた。 http://genpatu.net/2010/02/post_1132.html http://genpatu.net/2010/02/post_1132.html 510原発関連記事 Sat, 13 Feb 2010 12:38:45 +0900 ◇新潟大理学部長講演－－２団体主催 　四国電力・伊方原発３号機（伊方町、出力８９万キロワット）で２月に開始予定のプルサーマル発電に関し、学習集会が２３日、八幡浜市本町の市民会館で開かれた。「伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議」と「伊方原発対策南予住民の会」が主催し、約１００人が参加した。 http://mainichi.jp/area/ehime/news/20100124ddlk38040295000c.html 　八幡浜市出身で、原発問題に詳しい新潟大学の谷本盛光理学部長（６１）が「核燃料サイクルが破綻（はたん）する－無謀なプルサーマル計画」と題して講演。「事故は絶対ないと思い込んでいると、想定外の火災や水漏れが起きた時に、対応が遅れる。安全面を中心にプルサーマルを見守る必要がある」などと指摘した。 　最後に「伊方原発ではプルサーマルを強行しないよう強く求める」などとしたアピール案を採択した。【門田修一】 毎日新聞　2010年1月24日　地方版 http://genpatu.net/2010/02/post_1130.html http://genpatu.net/2010/02/post_1130.html 510原発関連記事 Fri, 05 Feb 2010 12:30:10 +0900 中国政府が白頭山（ペクトゥサン）地域内に原子力発電所建設を推進中だという。中国政府が長期的に原発を増やすという構想によるものだが、ここで生産された電力が北朝鮮に提供される可能性もあるとみられ、注目を集めている。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125905&servcode=A00&sectcode=A00 ２日、エネルギー経済研究院によると、先月末、中国吉林省政府は、白頭山地域内吉林省原子力発電所建設のための「赤松原発プロジェクト」工事を２０１２年に着手する予定だと発表した。赤松プロジェクトには計８５０億元（約１兆１３００億円）が投入され、１２５０メガワット級ＡＰ－１０００型原子力発電設備６基が建設される予定だ。このうち最初に４基の建設が推進される。この原発は米国ウェスティンハウスの最新モデルだが、まだ実際に運営されておらず、中国山東省で建設が進んでいるという。 吉林省政府は発電所が吉林省東部の長白山靖宇県に建設されると明らかにした。この地域は白頭山の西岸で、白頭山から始まるソンファ川の上流にある。白頭山から出る天然鉱泉水の供給基地として有名で、水資源保護区域に指定されている。中国電力投資集団公社（ＣＰＩ）の吉林原発建設事務所は靖宇県に建設許可登録を終えた状態だということだ。吉林省側はこの計画が２００６年に発表された中国の「１１次原子力発電中長期発電計画」に含まれていると説明した。中国政府は急増する電力需要に対応するために原発建設を活発に推進している。中長期原発計画によると２０２０年まで全電力生産の４％である４０００万キロワットの電力を原発で生産するという計画だ。現在、中国の原発で生産される電力量は１０００万キロワットにすぎず、目標を果たすためには毎年３～４基の原発を作らなければならない。 ひとまず中国側は、北朝鮮とは関連がないと明らかにしている。匿名を要求したエネルギー経済研究院の関係者は「中国の原発関連関係者に確認した結果、中国内電力需給計画によるものだと答えた」と伝えた。 しかし発電所の位置が地理的に北朝鮮と近い点を挙げ、長期的に北朝鮮に供給される可能性を排除することができないという指摘もある。対外経済政策研究院チョ・ミョンチョル統一国際協力チーム長は「中国東北３省の経済成長で電力需要が大きくなっており、原発建設は特別なものではない」とし「しかし敢えて白頭山近くに作るというのはほかの意図があるか注視しなければならない」と話している。 http://genpatu.net/2010/02/post_1129.html http://genpatu.net/2010/02/post_1129.html 510原発関連記事 Fri, 05 Feb 2010 12:29:35 +0900 東北電力がプルサーマル計画を進める女川原発３号機の地元の宮城県女川町で、経済産業省が３１日、安全性などに関する住民説明会を開催した。同省資源エネルギー庁の横尾英博電力・ガス事業部長は「既存の制度を利用した交付金を出せるよう調整している」と述べ、新たにプルサーマルを受け入れた自治体に交付金を払う方針を表明した。 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100131/env1001311943001-n1.htm 　プルサーマルを受け入れた道県に対しては平成１８年度、総額６０億円を交付する「核燃料サイクル交付金」が新設されたが、２０年度末に打ち切られた。 　横尾部長によると、従来の特別交付金の枠組みを利用しプルサーマルに同意した県に交付することで調整中。全国原子力発電所所在市町村協議会などからの要望を受け“復活”を決めたとしている。説明会に出席した村井嘉浩宮城県知事は「交付金があればそれに越したことはない。国も、自治体に誠意を示したかったのではないか」と述べた。 http://genpatu.net/2010/02/post_1126.html http://genpatu.net/2010/02/post_1126.html 510原発関連記事 Tue, 02 Feb 2010 12:44:45 +0900 愛媛 住民団体など国に要請 -------------------------------------------------------------------------------- http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-19/2010011915_01_1.html 　四国電力が愛媛県伊方町にある伊方原発３号機で実施を計画しているプルサーマルの中止を求めて、同県の住民団体などが１８日国会内で経済産業省原子力・安全保安院などに要請しました。 　要請したのは、伊方原発等の危険に反対する愛媛県民連絡会議などの市民団体と、日本共産党愛媛県委員会、社会民主党愛媛県連合などの政党が参加する「伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会」。 　プルサーマルは、プルトニウムを含むＭＯＸ燃料を一般の商業用原発で使うもの。四国電力は、現在定期点検中の伊方３号機で国内２例目となるプルサーマルを実施する計画で、来月上旬にはＭＯＸ燃料を装てんするとしています。 　要請に参加した人たちは、伊方原発周辺の海底にある活断層は専門家がマグニチュード８級の地震を引き起こす可能性があると指摘しているのに、四国電力が昨年行った再評価でもそれを過小に見積もり、原子力・安全保安院もそれを追認していると批判しました。 　そのうえで、プルサーマル自体、原発の危険性が増すと指摘されているとして、計画を中止することや、活断層の詳しい調査を行って伊方原発の耐震安全性評価をやり直すことなどを求めました。 　要請には日本共産党の佐々木泉県議が参加、仁比そうへい参院議員が同行しました。 http://genpatu.net/2010/02/post_1127.html http://genpatu.net/2010/02/post_1127.html 510原発関連記事 Tue, 02 Feb 2010 12:44:42 +0900